ヤフー、次期新体制を発表!43歳川邊次期社長率いる新生ヤフーは「データの会社」宣言

PCからスマホへ移管を主導した宮坂学社長は会長職に。次期社長は43歳、大幅な若返り人事

ヤフー株式会社(以下、ヤフー)は2018年1月24日開催の取締役会において、新執行体制への移行、代表取締役社長の異動(内定)を発表しました。

〇ヤフー株式会社 プレスリリース:新執行体制への移行および代表取締役の異動(内定)ならびに定款の一部変更に関するお知らせ

「爆速」を掲げ、PCからモバイルへ事業ドメインの移管を主導した宮坂学社長兼CEOは代表権のない会長に就任、川邊健太郎副社長兼最高執行責任者(COO)が社長兼最高経営責任者(CEO)に昇格となります。川邊次期社長は43歳、市場環境の急速な変化やグローバル含む競合環境などに伍していくべく、経営幹部の若返りによって新しい挑戦を繰り出していくことになります。

画像出典:ヤフーWebサイト
画像出典:ヤフーWebサイト

現在の同社は名実共に大企業であり、ネットベンチャーの勢いや革新力と世界の大手テック企業との間で板挟みの状態。新体制に刷新しての新たな挑戦として、2018年度からはヤフーは「スマートフォンの会社」に加えて「データの会社」になることを目指すと宣言しています。それを率いる新しいリーダーとして、川邊CEOがCOOを統合することでワントップで迅速な意思決定と執行を実現する体制にシフトするとのこと。社員と近い年齢に若返りを図ることで、選任した常務執行役員含む全社一丸となって、新たな挑戦と事業の拡大に向かっていくとしています。

勢いのあるネットベンチャーと世界のテック大手の間で、いかにして存在感を示すかが問われる

宮坂現社長の功績をざっとおさらいすると、ヤフーをPCの会社からスマートフォンで利用される会社への移行に取り組んできました。また、「eコマース革命」による新ビジネスモデルの導入や、アスクル株式会社の連結子会社化などにより事業構造を変革させ、メディア事業に加えて、コマース事業の業容拡大を図り、中核事業の多角化を推進。職場環境の変革という点においても、「テクノロジーによる働き方の改革」を進め、リアルな職場は本社ではなくクラウド上にあるとし、社員の新幹線通勤を解禁。週休3日制を目指すなど、労働者の心身状態の改善を目指した改革にも着手してきました。

報道によると、宮坂社長は約2年前ほどから社長交代を考え始めており、突破力を持つ川邊氏に白羽の矢が立ったかたち。なお、今後は取締役会長として経営の管理・監督に注力する立場としながら、新会社「Z(ゼット)コーポレーション株式会社」を設立し、代表取締役に就任するとのこと。ヤフーの事業と切り離した新領域への挑戦を進めていくとしています。他、現副社長執行役員・最高財務責任者(CFO)を務める大矢 俊樹氏は3月31日付けで退任となります。

若返りを図り新体制となるヤフー、保有するグループ内データは圧倒的であり、今後に大きな期待が寄せられます。