厚労省が「副業推進」へモデル就業規則の改正案提示。パナソニックは「時間制正社員制度」を介護職で導入

厚労省、転用の多い「モデル就業規則」に副業を認める内容で改正案を提示

2017年はさまざまな局面を意識した「働き方」が問われ、各企業も施策の導入に歩みを進めた一年でした。少子高齢化に伴う労働力人口の減少傾向や女性活躍推進など、中長期的に取り組むことで成果を分ける深刻な課題を多く擁する日本。そんななか、厚生労働省は企業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル就業規則」について、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会に提示したと報じられました。

その前に「モデル就業規則」とは、厚労省のサイトにおける説明は以下のとおり。

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督 署長に届け出なければならないとされています。就業規則を変更する場合も同様に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。

次に掲載しております「モデル就業規則」の規程例や解説を参考に、各事業場の実情に応じた就業規則を作成・届出してください。(出典:厚生労働省Webサイト

企業で就業規則を作成する際に、このモデル就業規則を参考にしながら、各企業によって調整できる・してよいものがあります。しかしながら、中小企業などではモデル就業規則をそのまま転用するケースも多いのです。そこで、副業について現在は原則禁止としていますが、事前に届け出を行うことを前提に副業ができるという内容を明記したことは、こうした転用や参考にする企業数がある程度見込めることから普及を想定したものとされています。厚労省のガイドラインでは、労働者のメリットとして「将来の起業・転職に向けた準備ができる」という文言もあり、なるほど!転職活動の過程で「副業」というカタチでトライすることは非常に有益です。

退職金や福利厚生も!パナソニック、介護職での「時間制正社員制度」導入

もう一つ、介護業界で初となる「時間制正社制度」を導入したのはパナソニックです。

パナソニック エイジフリー株式会社は、業界で初めて、介護職を対象に時給制で勤務時間を選択できる「時間制正社員制度」を2018年4月より導入すると発表しました。これにより、パートタイマーは無期雇用の時間制正社員を選択することが可能となります。時間制正社員の時間あたりの賃金は月給制の正社員と同水準であり、退職金制度も適用されるとのことです。

〇パナソニック:業界初介護職対象に「時間制正社員制度」を導入

特長として、有期雇用のパートタイマーは1年以上勤務をすれば、時給制で勤務時間を選べる無期雇用の時間制正社員を選択することができます。また、時間制正社員は、正社員を選択することも可能。

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出典:パナソニック プレスリリースより

また、時間制正社員の時間あたりの賃金は正社員と同水準となり、パートタイマーにはない退職金制度や福利厚生制度も活用可能となります。他、時間制正社員から正社員、また、正社員から時間制正社員を選択した場合でも、キャリアを中断することなく能力や経験に応じた連続性のある処遇がされます。これにより従業員の自己実現を支援し、モチベーション向上を図っていくとしています。