成長の続くネット動画市場、新たな広告スタイルは動画に商品を忍ばせる 「分散型動画」

デジタルマーケティング分野で急成長する動画市場 日経新聞社も本腰へ

1月17日、株式会社日本経済新聞社 (以下、日経新聞社) は、デジタル動画の株式会社 Viibar (以下、 Viibar ) と資本業務提携契約を結んだことを発表しました。

 

日本経済新聞社とデジタル動画会社 Viibar の資本業務提携について (1月17日)
 http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/news/press/392.html

 

今回の提携によって、両社は共同制作体制を構築し、相互の強み活かした新しいサービスの開発・運営を推進、デジタルマーケティング分野で急成長する動画市場の開拓を目指すものとしています。

 

 (サイバーエージェント 国内動画広告の市場調査)
(画像出典:サイバーエージェント 国内動画広告の市場調査)

 

スマホ動画広告の需要が拡大 フェイスブックやインスタグラムなどが対応

デジタル時代に突入し、新たなマーケティングツールとして登場したネット動画。株式会社サイバーエージェント (以下、サイバーエージェント) が行った調査によれば、2016年の動画広告市場は842億円、前年比157%の成長率に達しています。特にスマートフォン動画広告の需要拡大が著しく、前年比約2倍の成長を記録、市場全体の約7割に到達する勢いを見せています。同社は2022年には市場が2,918億円にまで拡がり、スマホ動画広告が84%の比率を占めるようになると予測しています。

動画広告は数年前まで大手動画配信サイトに集約されてきましたが、スマホやソーシャルメディアが広がった昨今では、それらでの視聴を前提とした新たな商品の提供が行われています。これにより広告主の選択肢が増え需要の分散化が進み、今回ニュースとなった日経新聞社のような大手企業においても、デジタル動画の対応に注力する姿勢を示すようになりました。

また、広告媒体の多様化に合わせて動画フォーマットも進化しており、インスタグラムがタテ型動画広告に対応、フェイスブックは全画面型のキャンバス広告をローンチするなど、さらなる成長予測を裏付けるかのようなニュースが相次いでいます。

 

動画と好相性なレシピ紹介  SNS における拡散で高い広告効果を獲得

こういった動画市場の動きと SNS などの対応を受けて、新たなネット動画広告の手法が広がっています。フェイスブックをはじめとする交流サイトと顧客企業が連携して、商品広告を忍ばせた動画を製作・投稿し、視聴者の手で拡散してもらう 「分散型動画」 です。広告効果が高く、一週間で数百万回再生された例も報告されています。

代表的な分散型動画メディアは、スタートアウツの 「もぐー」 、エブリーの 「 DELISH KITCHEN 」 、 dely の 「 Kurashiru Food 」 、 BuzzFeed の「 Tasty Japan 」 など。いずれも提供しているは料理動画であり、日々考える必要がある毎食の献立 (料理) という素材が、多くの人が欠かさずアクセスする SNS と、レシピを読むだけではイメージしにくい工程や調理器具の使い方を目で見て理解できるという点で、動画と非常に相性が良いとされています。 「こんなメニューを作ってみたい・作ってみた」 と視聴者がコメントやシェアをすることで、どんどん動画が拡散されていく仕組みです。

これらの料理動画の形式は、フェイスブックやツイッターなどのフィード内に配信されるインフィード広告で、見慣れたインターフェイスに動画が表示されるため、違和感が少なくユーザー体験を損なわないことから、需要が急増しているといわれています。

 

資金調達も順調な分散型料理動画会社 優秀な人材を確保しサービスの強化を図る

たとえば累計再生数230万回を超えるスタートアウツの 「もぐー」 は、その多くが SNS 経由での視聴であり、約1000本の動画のうち50は企業とのタイアップ動画で構成されています。調理過程で食品や調理器具など連携企業の商品を使うレシピ考案し、動画を製作・配信することで広告出稿料を得ています。株式会社ディライトクリエイションとのタイアップでは、同社の人気商品 「ミニブレッドボール」 を使った簡単でおしゃれなホームパーティーのレシピ動画を掲載し、そこからの経由で募集して応募があった方々を対象としたオフライン料理教室を開催するなど、ネットからリアルへの展開も行っています。

 

 (動画出典:スタートアウツ もぐー ) 

新しいネット広告のひとつとして期待される分散型動画。スターアウツは昨年7月に環境エネルギー投資、アドウェイズ、みずほキャピタル、山田進太郎 (メルカリ代表取締役) 、 East Ventures などを引受先とする億単位の資金調達を行っています。
同社以外にも、エブリーが昨年6月に約6億円を、 dely が11月に約5億円の資金調達を実施しており、各社はこれをもとに本格的な人材採用・組織の拡大を図り、動画コンテンツの制作体制を強化していくと見られています。

 

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