サントリー、ブランドコミュニケーション支援・顧客リレーション機能の分社化を発表

サントリーエキスパートを3つに分割、より専門性の高い機能会社へ

1月24日、サントリーホールディングス株式会社 (以下、サントリーホールディングス) は、4月1日付でグループ会社の組織変更ならびに役員人事を行うことを発表、サントリービジネスエキスパート株式会社 (以下、サントリービジネスエキスパート) を改組し、3つの機能会社に分割する方針を示しました。

 

組織変更と役員人事のお知らせ(1月24日)
http://www.suntory.co.jp/news/article/mt_items/12824.pdf

 

サントリーグループに共通する専門性の高い業務・機能を担うサントリービジネスエキスパート (株) を改組し、ものづくり、ビジネスインフラ、ブランドコミュニケーション支援およびお客様リレーションの3つの機能会社に分割する。専門性を一層高めてソリューション力の強化を図るとともに、経営のスピードアップを実現する。 (引用出典:サントリーホールディングス 公式リリース)

 

サントリーコミュニケーションズには新たに 「デジタルマーケティング本部」 を設置

今回、改組・分割されることになったサントリービジネスエキスパートは、グループの経営において効率化を追求・促進するために、各事業会社に共通する業務と機能を集約した関連企業です。リリース文にもあるとおり、ものづくり、ビジネスインフラ、ブランドコミュニケーション支援・お客様リレーションといった、それぞれの分野におけるプロフェッショナルが高い専門性を発揮してきました。これによってグループ全体の競争力が強化され、新たな価値の創出および向上に貢献し、顧客への最適な商品・サービスを提供することを目標に掲げています。

分社化にあたっては、ものづくりの機能を 「サントリー MONOZUKURI エキスパート株式会社」 へ、ビジネスインフラ機能を 「サントリービジネスシステム株式会社」 へ、そしてブランドコミュニケーション支援・お客様リレーション機能を 「サントリーコミュニケーションズ株式会社 (以下、サントリーコミュニケーションズ) 」 の3社へ分割するものとしています。サントリーコミュニケーションズには宣伝・デザイン本部やお客様リレーション本部と共にデジタルマーケティング本部を設立、当領域での専門性を高めて顧客とのデジタルコミュニケーションにさらに注力していく姿勢を見せています。

 

業界でも早くから本格運用 グループ全体でデジタル施策に取り組んできたサントリー

サントリービジネスエキスパートは、ブランドコミュニケーション支援・お客様リレーション機能として、顧客視点でのブランディング活動を目指した商品デザインや宣伝業務を行ってきました。今後は同社常務取締役宣伝・デザイン本部長の山田眞二氏を社長に据え、サントリーコミュニケーションズとしてグループ全体のデジタルコミュニケーション機能を集約、メディアバイイングや広告制作などを担当していくものとしています。

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同グループにおいては、2012年4月1日付の公式リリースで、サントリーホールディングスに 「デジタルコミュニケーション開発部」 の設立を発表しています。急速に拡大したソーシャルメディアに対応することを目的に、グループ共通で活用可能なデジタルコミュニケーションの基盤構築と運営強化を担当するものとし、各商品・ブランドの情報発信は各事業会社の事業部・宣伝部が手掛けるなか、デジタル領域全般に関する全社統括部署として誕生しました。同業界で見たとき、キリンホールディングスがキリン株式会社に2014年 「デジタルマーケティング室」 を、アサヒグループホールディングスがアサヒビール株式会社に2013年 「デジタルコミュニケーション戦略室」 を新設したのを考えると、一足早くグループ全体として当領域の本格運用に乗り出したことがわかります。

 

大手企業だからこそ、専門部署による各ブランドのデジタル戦略プランニングが重要に

また、サントリーグループは twitter や line などの SNS や、スマホ・タブレットに限定したキャンペーンも多く展開しています。たとえば最近では、サントリービール株式会社が、AR 技術を使ったアプリ 「俺鉄 by the MALT’S 」 の配信を開始しました。

その他、昨年10月からはサントリー食品インターナショナル株式会社が自動販売機とスマートフォンを連動させた、健康意識を高めたい企業向けのポイントサービス 「サントリー GREEN+ (グリーンプラス) 」 を実施しています。これは専用アプリを立ち上げ対象自動販売機でサントリー商品を購入、または期間内に一定以上の歩数を歩くことでポイントが貯まり、それをサントリーのトクホ飲料に交換することができるというものです。社員にとって身近なオフィス・事業所内自動販売機を活用して購買動向を分析し、トクホ商品を飲まない利用者にポイントの付与率を高めて購入を促進するなど、業界初となる企業の健康経営支援サービスであるとしています。

このように、デジタルマーケティングにおいて最新技術やコミュニケーション機能を取り入れ、積極的に活用してきたサントリーグループ。サントリービジネスエキスパートの専門性ごとの分社化・デジタルマーケティング本部の設置は、さらなる同領域の施策の質向上と新たなサービスの展開が予想されます。
多くのブランドを抱えるサントリーだからこそ、それぞれのデジタル戦略に応じたプランニングやデジタル新技術の導入が重要となってくるものと考えられます。

 

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