三井住友銀行、取引先企業同士のビジネスマッチングを創出する専用サイトを開発

メガバンク3社のなかでも意外性のある取り組みで時折驚きをもたらしてくれるのが、三井住友銀行。先日、日本経済新聞が報じたニュースによると、同行は4月より取引先企業をニーズに合わせてネット上でマッチングする事業を開始するそうです。なんと自行取引先企業同士のマッチング事業を開始するとは…。

中小・スタートアップの技術やアイディア × 大企業の資本や販路を結ぶ

事業モデルは、専用サイトを開設し独自の技術やアイディアを売買したいと望む企業に情報登録を促します。例として中小、スタートアップ企業と大企業をマッチングし実際に商談へと進めることができます。また、秋頃には対象を特許や知的財産権の売買にもつながる計画で、その他にも人材派遣会社と協力し専門技能を持つ人材の仲介も開始するとのこと。たとえば中小企業の要望を受け、大企業から財務の専門家を派遣するなど、そのマッチングも実ビジネスにおけるマネタイズが明快で 「さすが銀行発」 の事業モデルと言えます。

計画では5年間で7万件の企業登録を目指しており、遠隔地同士を結び合わせるなど銀行の持つネットワークも活かしながら地方創成にも貢献が期待できます。三井住友銀行の収益モデルとしては登録する際に年会費を徴収し、マッチング成立時の成功報酬型を採用。ビジネス創出から決済関連業務への拡大も想定するこの取り組みですが、効率化にも貢献できると期待がされています。

 

今春にもシリコンバレーに拠点開設予定!三井住友FG、現地で知見を蓄積

三井住友フィナンシャルグループは、米国シリコンバレーに 「デジタルイノベーションラボ」 と三井住友銀行の 「シリコンバレー出張所」 という2つの組織を設置することを発表しています。グループ傘下の各社から集めた社員を配置する予定です。

シリコンバレーに本拠を構えるIT企業への訪問などを通じ、技術や事業モデルの情報収集と対人関係の構築を図る。その後、フィンテック関連の新技術・サービスの実証実験を手がけ、日本やアジアでの実用化を狙う。ITを生かした銀行業務の生産性向上やサイバー攻撃への防御なども研究する。(出典:日本経済新聞

シリコンバレーと言えば、2012年に既にグループ傘下の三井住友カードが拠点を設け、モバイルペイメントの米スクエア社との提携を実現しています。このような現地でしか構築できないネットワークや情報・技術の収集を経て、日本およびアジアでの展開を目標としています。

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画像出典:スルガ銀行リクルート支店Webサイトより

メガバンクだけでなく、より熾烈な生き残りを賭けた地方銀行でもこれまでにない取り組みが行われています。昨年、静岡県に本店を構えるスルガ銀行リクルートホールディングス (以下リクルート) と業務提携し「スルガ銀行リクルート支店」 を開設しています。

この取り組みはリクルートの各媒体ブランド力を活かすことで成立しており、たとえば 『ゼクシィ』 経由でブライダルローン、『SUUMO』 から住宅ローン、といったかたち。金融商品にはリクルートポイントが付与されるものもあり、その他リクルートの持つサービスや商品とクロスオーバーした企画も行います。結婚や就職、住まいの購入など資金を要するライフステージの変化に銀行は欠かせず、それを丸々リクルート支店としたことで、双方が強みと顧客ニーズを分け合うモデルです。この手法は楽天が構築するポイントが全サービスを横断する 「楽天経済圏」 の志向とリンクしているかもしれません。楽天が自社で金融を網羅するのに対し、リクルートは金融機関と提携する道を選択したわけです。

今後も金融業界から独自性を活かした新ビジネスモデルが続々と誕生する気配がします。

 

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