進む資生堂の組織改革、美容業界のデジタル先進企業を目指し新制度を導入

資生堂、来年より研修拡充を決定。意欲ある若手社員などを対象に

11月14日、株式会社資生堂  (以下、資生堂) が若手社員などを育成するため、来年より新たな研修制度を開始する予定であると日経新聞が報じました。


資生堂、リーダー育成へ研修拡充  MBA 留学や語学 (11月14日)
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HOB_U6A111C1TI5000/

 

資生堂は約2万3000人の社員のうち、美容部員や若手社員を主な対象に、将来の経営幹部などを育成する研修制度を来年から始める。 MBA (経営学修士) の取得に向けて国内外の研究機関に留学したり、英語の研修や経営者と交流するセミナーに参加したりできる。キャリア形成できる環境を整え、リーダーシップのとれる人材を育成していく。 (出典:日本経済新聞)

 

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 MBA 取得や語学研修をサポート。中長期戦略に基づく取り組みを実施

新しい研修制度では将来のキャリアに向けた意欲を重視し、専門的な知識やリーダーシップを身につけたい若手の社員などを募集するといいます。これを 「フューチャーリーダープログラム」 と称して、外部機関を介した MBA の取得やビジネススクールへの短期通学などを支援します。そのほか、英語研修で語学力の向上を図ったり、若手起業家のフォーラムへの参加を促したりと、キャリアアップを目指す社員に対して学習の場や機会を設けるものとしています。

日経新聞の報道によると、資生堂は1990年代から約10年間に渡り、 MBA 留学などの諸制度を設けてきました。しかし、近年での実施は見られておらず、今回はそういった制度の活用を促進するとともに、さらに幅広く研修のメニューをそろえていく方針だと見られています。

現在では中長期戦略 「 VISION 2020 」 に取り組んでおり、 「マーケティング」 と 「イノベーション」 の要素を掛け合わせることでブランドの強化を推し進めると同時に、高い実行力を持つ人材の育成と、それに伴う組織変革を大きな柱として据えています。今回導入が決定した新研修制度もその一環であると考えられます。

 

 “全員マーケッター” 、情報分析基盤の活用で綿密な提案を可能に

資生堂は現在大規模な組織改革を推進しており、その代表的な例として社長を外部よりスカウトしてきたことが挙げられます。2014年4月に就任した代表取締役会長兼執行役員社長の魚谷雅彦氏は、もともと多くの企業でブランド戦略・マーケティング戦略を指導してきた人物。また、自身も米国コロンビア大学経営大学院で MBA を取得していることから、人材育成策として社員が海外ビジネススクールで経験を積むことに意義を見出していると考えらえます。

同社では異例とされる外部人材をトップに据えて、さらに組織の改革は推進されてきました。社員全員がマーケティングに関わる、 “全員マーケッター” という目標を掲げて、2016年1月に情報分析基盤 「 B-NASS+ (ビーナスプラス) 」 の本格運用が開始されたのです。これには各顧客のデータを一覧できるモニタリング機能や商談用の提案書テンプレートが搭載されており、より詳細になった顧客分析と合わせて営業担当者による綿密な提案を可能にしました。以前は20~30分を要した処理が数秒で完了でき、仮説検証サイクルも飛躍的に高速化されたといいます。導入前には社内のシステム利用者1000人程度に教育を実施し、その後は営業研修のメニューに初めてシステム研修が取り入れられました。

 

抜本的な組織改革と人材育成で、美容業界のデジタル先進企業へ

「 B-NASS+ 」 によってマーケティングおよびマネジメントの土台をさらに強化した資生堂。今年の9月にはフランスのグローバル イノベーション エージェンシーである FABERNOVEL 社と提携して、社内向デジタルスキル向上トレーニングを推進することを発表しています。 「SHISEIDO+デジタルアカデミー」 と呼ばれる本プログラムは、全社的なデジタルスキルの向上を目的としています。

 

このプログラムは、世界の全資生堂グループ社員を対象とし、消費者に関する情報の分析・開発に重点を置いたデジタル技術の向上と活用を推進するものであり、これにより資生堂は商品開発から顧客サービスにいたるまで、デジタル技術を活用した機能強化を図り、ビューティー業界のデジタル先進企業になることを目指します。 (出典:資生堂 公式リリース

 

同社は 「 VISION 2020 」 に取り組むなかで、成長領域と位置付けた e コマースに注力しており、日本ではオンラインショップ 「ワタシプラス」 を運営、中国においてはアリババグループとの連携を行っています。グループ全体としてデジタルスキルを引き上げることによって事業拡大の加速を狙っていると考えられ、今後の人材育成や組織改革においても同領域に力を入れていくものと予想されます。

 

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