業績不振続く大塚家具、「経営ビジョン」発表でデジタルマーケティング強化を表明

2015年に親子対立のいわゆる 「お家騒動」 で世間の耳目を集めた株式会社大塚家具 (以下大塚家具)。2016年より導入の Appierの CrossX プログラマティックプラットフォームによるクロスデバイスキャンペーンがデバイス単体のキャンペーンより55%向上したと発表しました。Appier(以下エイピア、本社:台湾) はAIテクノロジー企業で、クロスデバイス化により複雑になっていくマーケティングをAIによるソリューションを提供しています。

 

巻き返しの 「経営ビジョン」 発表の大塚家具、Web施策強化の結果が出始める?

会員制の高級路線で知られたビジネスモデルを、久美子氏主導の変革によって「気軽に入れる店」 へと舵を切るも赤字転落で苦境が続きます。高価格帯からメインを中価格帯へとシフトし、低価格帯市場の一部を吸収しようとしたものの、商品買い取りやリユース事業の開始などの印象から、すべてが 「低価格帯」 へ転換したかのような印象を市場へ与えてしまいました。ビジネスモデルのシフト戦略が成功しているとは言えず、10日には巻き返しを図る 「経営ビジョン」 を発表。業績不振により2017年12月期までの中期経営計画を撤回しつつ、新たな業績目標を示すこともできませんでした。しかし、さかのぼること2015年に発表した 「新ブランドビジョン」 によってWeb施策の強化を推し進めてきたのです。

エイピア発表によるリリースでは、その主たる目的は大きく2つとされています。新規ユーザーのクロスデバイス行動を把握してインサイトを得ること、そして彼らへ効果的な訴求をして売上アップを図ることとしていました。大塚家具はユーザーのクロスデバイス行動を分単位で予測できるAIアルゴリズムによって、最適なオーディエンスを特定・捕捉する技術を活用し、どのデバイス経由の新規ユーザーであっても幅広く訴求することができました。また、このテクノロジープラットフォームを採用したことでキャンペーンへユーザーの自動的な送客も実現。

ユーザーごとに異なるクロスデバイス行動、デバイス間の経路、そして閲覧履歴に応じて、広告を変更・最適化したのです。一方でAppierも、大塚家具に興味を示したユーザーを分析し、今後のマーケティング施策に活用できる、クロスデバイスキャンペーンに関するインサイトを得ることができました。

月単位のキャンペーンが終了した後、同キャンペーンのクリック率が最も高かったのが35~44歳の年齢層だったことが判明しました。これはまさに同キャンペーンがターゲットとしていた年齢層であり、大塚家具の既存顧客のボリュームゾーンである年齢層よりも若い人たちでした。Appierのソリューションによって、的確なターゲットオーディエンスに訴求できることが証明されたのです。(出典:エイピア プレスリリース

 

デジタルマーケティング強化で大塚家具、起死回生なるか?

同社はEC強化と共にオムニチャネルの推進も併せて発表しており、これまで個別に存在していた商品紹介サイトとECサイトを統合し、EC取扱商品の拡充も進めていくとしています。

出典:大塚家具「経営ビジョン」資料より
出典:大塚家具「経営ビジョン」資料より

 

なお、EC対象商品を今年6月までに現在の約2800点から4000点に拡充、品ぞろえや価格競争力を生かしてEC事業をリアル店舗と同等の第2の柱に育てる意向です。4月には家具の訪問提案や採寸サービスのWeb申込を開始する予定で、2016年9月にリリースした家具の配置をシミュレーションできるAR(拡張現実)アプリなどと共に、より自宅にいながら家具購入を視野に入れた検討を促進する施策を展開していく計画です。

 

キャリア相談&お問い合わせフォーム

広告デジタルマーケティング専門人材会社ウィンスリーは、若手の優秀な経験者様のキャリア相談を受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

■ お名前 (必須)

■ メールアドレス (必須)

■ 生年月日 (必須)

■ 電話番号 (必須)

■ お勤め先

■ 問い合わせ内容
 キャリア相談 案件の仔細を知りたい 求人を紹介して欲しい その他

■ 相談内容、応募したい案件・企業名などを記載下さい

広告デジタルマーケティング専門人材会社ウィンスリー