NTT ドコモ、スマホ利用履歴を分析したビッグデータビジネスを開始か。スマートライフ領域でのビジネス展開に弾み

Hand holding smartphone with media icons and symbol collection

NTT ドコモ、スマホ履歴活用した売れ筋分析サービスを開始?日経新聞が報道

9 月 3 日、日本経済新聞は、株式会社 NTT ドコモがユーザーのスマートフォン利用履歴のデータを活用し、売れ筋商品を割り出すサービスを始める見込みであることを報じました。

動画視聴や雑誌閲読…スマホ履歴活用 ドコモが売れ筋分析 年代別嗜好探る 広告配信も開始 ( 2016 年 9 月 3 日)
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ02HMO_S6A900C1TI5000/

 NTTドコモは年内にも、スマートフォン (スマホ) 利用者の行動から売れ筋商品を割り出すサービスを始める。自社で提供する動画配信や雑誌閲読の情報を組み合わせ、年代別の嗜好などを導き出すのが特徴で、小売店などの販売促進に役立ててもらう。一定の条件を満たす人たちに店舗のセール情報を配信する広告事業も開始。伸び悩む携帯電話事業を補う収益源に育てる。

「 d マーケット」 コンテンツ利用履歴やウェブサイト閲覧履歴を分析。データの有償提供や、広告配信を開始

このサービスは、ユーザーがスマートフォンを使って閲覧したウェブサイトの履歴、 EC による購入履歴、決済サービスの利用情報などのほか、動画サービス 「 dTV 」 、雑誌読み放題アプリ 「 d マガジン」 などの 「 d マーケット」 コンテンツの利用履歴、共通ポイント 「 d ポイント」 の情報までを対象にしています。上記のデータの使用に関する了解を得た利用者のデータを、個人を特定できない形で利用する形となります。ドコモはこれらのデータをメーカーや小売業に有償で提供するとともに、関連の広告配信を請け負う形になるようです。

動画の視聴履歴、雑誌の閲覧履歴などには、そのユーザーの属性や嗜好が反映されることが多く、企業にとっては重要なマーケティングデータとなります。そこでビッグデータ分析を行い、「この雑誌を読んでいる人はこんな商品を買っています」、「この動画を見た人はこんな商品を買っています」と、ターゲティングされた情報をユーザーに配信していくことで、より精度の高いアプローチが可能になります。

また、今後はユーザーの GPS データを利用した位置連動での情報のプッシュ配信なども予定されているとのこと。特定の雑誌の読者が指定した地域を訪れた際は情報のプッシュ配信を行う、といった展開が考えられます。

2015年から “スマートライフ領域の成長” に取り組むドコモ。パートナーとの共創による価値創造を目指す

NTT ドコモは、 2015 年 3 月期第 2 四半期決算の際に、中期目標に向けた新たな取り組みを発表しました。
そこでは、 “通信事業の早期回復” と “スマートライフ領域の成長” の 2 点を掲げています。

スマートライフ領域とは、コンテンツサービス、金融・決済サービス、グループ会社の事業を包含する 「スマートライフ事業」 と 「その他の事業」 ( M2M などの法人ソリューション、携帯保証サービスのあんしん系サポート等) からなります。 dTV 、 d ヒッツ、 d アニメストアなどのサービスを展開する 「 d マーケット」 などは、この中のコンテンツサービスの中の一つとなります。

2015 年度決算では、営業収益は前期比 1437 億円 ( 3.3 %) 増の 4 兆 5271 億円、営業利益は同 1440 億円 ( 22.5 %) 増の 7830 億円となっていました。この増益を後押ししたのは、スマートライフ領域の事業になります。スマートライフ領域は前期比 712 億円増の営業利益を出しており、増益額の中の 49.4 %を占める結果となりました。

現在、これらのスマートライフ領域の事業は、ドコモ内だけで事業を完結することなく、 “パートナー企業との協創” をうたっています。ドコモのビジネスアセットと、パートナー企業のビジネスアセットを共有し、新たな価値を作り出そうというものです。

ビッグデータの活用が、スマートライフ領域でのさらなる成長の起爆剤となるか

今回、日経新聞に報道されたスマホ履歴活用の売れ筋分析サービスは、このコンテンツサービスなどの利用履歴をビッグデータとして分析し、さらにそれをパートナー企業に有償で提供していくというビジネスです。まさに、ドコモのビジネスアセットとパートナー企業のビジネスアセットを利用して、パートナー企業のためになる付加価値を創造しているビジネスと言えます。

ドコモはこのスマートライフ領域において、 2016 年の営業利益を 15 年度から 6 割増加させ、 1200 億円とすることを目指しています。この売れ筋分析サービスがスマートライフ領域での売り上げ増加のさらなる起爆剤となるか、注目されるところです。

 

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