2019年から「スマホ納税」がコンビニで可能に!行政手続きも進むICT

もはや、コンビニ無双の時代!生活者接点抜群の拠点でスマホ納税も可能となる!

各調査機関などの統計によると、2015年あたりには既にスマホ利用者数がPC利用者数を越し、モバイルシフトはほぼ当然の理となった感があります。そんな折、2019年1月よりスマホによる “コンビニ納税” が可能となることが各紙で報じられました。

財務省と国税庁が主導し、納税者が電子申告をすると、その税額や所得税や法人税といった税目などのデータを記録したQRコードがPDFデータで表示されます。利用者はスマホ画面などに表示されたQRコードをコンビニの読み取り端末にかざすことで、税目や税額が印字された書類が発行され、レジで税金を納めることができるという仕組みです。

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ポイントは「スマホ」と「コンビニ」という、いずれも手軽さこの上なく現代人に欠かせないインフラを活用すること。手続きを簡素化することで、電子申告・納税の利用を促進する狙い。納税者の利便性を向上し、税務署には納付書の宛先確認や郵送といった業務の削減を目指すとのことです。

取り扱えるコンビニは読み取り端末を持っているチェーン店となり、納税は現金で行い、全税目が対象となります。読み取り端末はセブンイレブンの「マルチコピー機」やファミリーマートの「Famiポート」、ローソンの「Loppi」など。

マイナンバーカード普及の出遅れも取り戻す?利便性向上で電子申告率向上へ

ちなみに電子納税・申告とは、法人や個人がインターネットを使って税金を納める仕組みのこと。現在、国税の電子申告・納税サイト「e―Tax(イータックス)」や地方税の「eLTAX(エルタックス)」を経由して申告や納税ができますが、国税庁がまとめた2016年度の利用率によると、所得税と個人の消費税申告は54%、15年度比で1.5ポイント上昇した一方で、目標値の58%には及びませんでした。背景として個人認証のためのマイナンバーカードの普及の遅れが影響したとされています。

しかしながら、今回の発表では、19年から税務署で一度でも本人確認を済ませていれば、IDとパスワードで認証が可能となります。電子申告をするにこれまで必要だった読み取り機器なども不要となるので、電子申告利用者が増えるとみられています。行政手続きの電子化は今後も進んでいく模様です。

20年からは生命保険料控除や住宅ローン控除にかかる年末調整の手続きも電子化する予定だ。税務署の事務作業などの行政コストの削減や、企業や納税者の利便性を高める。エストニアやスウェーデンなどはすでにスマートフォンでの申告ができ、ICTを活用した申告・納税が普及している。日本でも納税環境の整備を進める方針だ。(出典:日本経済新聞

ICTの恩恵は、社会インフラに直結した部分でまず体感できていきそうです。