進む生体認証、大日本印刷と横浜銀行「スマホ自撮り」で認証OKの仕組みをリリース

目鼻、輪郭で照合する「自撮り」本人確認スキームを大日本印刷と横浜銀行から

大日本印刷(以下、DNP)は生体認証を活用したセキュリティ強化策を進めています。この度、大日本印刷と横浜銀行は、スマートフォン(スマホ)で決済や送金の手続きをする際に、スマホカメラに自分の顔を映す「自撮り」で本人確認できる仕組みを開発したと発表しました。

〇大日本印刷:生体認証を活用したセキュリティ強化への取り組みについて

二社は本人認証サービスの開発を進めるにあたって、DNPが開発した本人認証アプリを活用し、2018年春から横浜銀行およびDNPの関係者にて顔認証機能の実証実験を実施するとしています。

画像出典:DNPニュースリリース
画像出典:DNPニュースリリース

本実証実験では、事前に運転免許証などの公的身分証を撮影し、登録した顔写真データとスマホのインカメラで撮影した顔写真を照合することで不正利用でないことを確認し、決済口座の登録を行うものです。
利用者は、この機能を利用することで不正利用を防止できるだけでなく、郵送等による本人確認書類のやり取りや複数のパスワード管理をする手間もカットできます。
実証実験の結果を踏まえ、横浜銀行ではこの顔認証機能をスマホ決済サービス『はまPay』等の本人認証機能として商用利用を検討していくとしており、DNPでは、スマホを利用した預金口座振替契約や送金アプリの利用契約などといった各種金融サービスにおける本人認証アプリとしての商用化を検討していくとしています。

「なりすまし被害」防止に期待、さらに進む中国のモバイル決済に驚き!

本人確認は、スマホ画面上部にある「インカメラ」で数秒間自分の顔を映す、いわゆる自撮りでOK。目鼻の位置や輪郭などの情報を暗号化のうえ、あらかじめ登録した画像と照合します。この施策によってセキュリティがなぜ向上するのかというと、現在はスマホアプリを通じた口座登録や振り込みなどの取引をする際、一定期間で切り替わる「ワンタイムパスワード」を使っています。これを顔認証にできれば、パスワードを入力するより手間が省けるうえ何より「なりすまし」を防止することができます。これによって不正送金などを減らしていくことに期待が持たれます。

日本経済新聞によると、さらに進んでいるのが中国とのこと。

顔認証による決済が進むのが中国だ。ネット通販最大手のアリババ集団傘下の企業は今年、セルフレジで顔を読み込むとモバイル決済「アリペイ」で支払いができるサービスを一部店舗で開始した。スマホを持ち歩く必要が無く、買い物などの利便性をより高められる。(出典:日本経済新聞

日本でも「現金レス」時代の到来が連日誌面をにぎわせていますが、モバイル決済なのにスマホ不要となるとは、完全手ぶらで買い物できるのもそう遠くないのかも。