電通デジタル調査:「企業の68%が自社のデジタル変革を重要と認識するも約半数が未着手」

どこまで進んだのか?「デジタルトランスフォーメーション」ホントの部分

株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)は、約350社を対象とした調査「日本のデジタルトランスフォーメーションおよびデジタルマーケティングに関する実態調査(2017年度)」を実施しました。Forrester Consultingに委託し、日本における企業のデジタル化の進展状況について実態を把握することを目的とした調査であり、その調査レポートより一部を抜粋して紹介します。

〇出典:電通デジタル リリース

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調査結果から、自社のデジタルトランスフォーメーション(デジタル変革)やデジタルマーケティングに取り組むことの重要性を、68%と多くの企業が認識している一方で、実際の取り組みはいまだ低水準に留まっている実態が浮き彫りに。一方、デジタル変革に着手が進んでいる先進的な企業では、顧客体験やビジネスそのもののイノベーションを促す上で、マーケティング・テクノロジーの両面からアプローチや組織文化そのものの見直しを重要と見なして取り組んでいることがうかがえる結果となりました。「デジキャリ」編集部でも、各社への取材活動から毎回耳にしたのが “導入する上での組織変革” の重要性でした。結局、とりわけ業務自体をデジタルで変革するデジタルトランスフォーメーションにおいては、全社的組織改革が不可欠であり、また、デジタルマーケティングの強力な推進は各部署を横串で貫く体制づくりが欠かせないなど、【デジタル化イコール組織変革】という図式はいまだ色濃いものがあります。

実行完了は12%、まだまだ遠い道のりが実情。実行には外部パートナーの存在が不可欠

企業の68%が自社のデジタルトランスフォーメーションの重要性を認識する一方で、51%の企業が「未着手・計画なし」と答えています。なお、実行完了としているのは12%であり、本格化はまだこの先の話というのがリアルなところです。また、デジタルトランスフォーメーションが進んでいる先進的企業の89%が、外部パートナーを活用していると答えているのですが、この外部パートナーにどんな業務を委託しているのかの詳細も知りたかったというのが本音です。9割が外部と協働しているという回答なのですから、もう一つ突っ込んだ回答があるとよりリアルな企業像が浮かんできたのでは?

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今後1年間におけるマーケティングの主要課題は「顧客中心主義の推進」との回答が83%ほど、次いで「マーケティングROIの改善」が76%、「データの更なる活用」が74%と続いています。※複数回答

本調査を受け電通デジタルでは、「顧客中心主義の組織への徹底」「マーケティング×IT等、組織をまたいだプロジェクト推進」「導入を目的としないテクノロジー実装」「外部パートナーの有効活用」がデジタルトランスフォーメーションの成功のためのキードライバーと捉え、各種ソリューションにより、企業の顧客中心のデジタル変革推進を支援していくとしています。

<調査概要>
●調査対象者         :日本国内の企業(BtoC)所属者
●調査対象者数      :354名●調査対象者の業種:1.耐久財(自動車・家電・不動産)2.消費財3.金融4.交通・物流5.小売
6.インフラ(情報通信・教育・医療)7.トラベル(旅行)・ホスピタリティ●調査対象者の所属:経営トップ、IT、マーケティング、戦略・経営企画、広報●調査対象者の役職:経営者・役員クラス、本部長・部長クラス、課長クラス、主任・係長クラス●調査時期            :2017年6月-8月