2020 年を目途に事業ドメイン拡大を発表!トヨタ自動車、米 VB との提携を加速し通信機能の全車種標準搭載を目指す

トヨタ 「移動サービスを提供する会社」 へと事業ドメインを拡大し、いよいよデジタルテクノロジー企業へと変貌か?

シリコンバレーに AI 研究をはじめとする研究開発部門を開設したり、高機能プライベート DMP を開発するなど、最近のトヨタ自動車によるデジタルシフトは瞠目するレベルにあります。
そんな折、 2016 年 11 月 1 日、同社が開いた戦略説明会で、今後すべてのクルマをコネクティッド化する計画にあることを発表しています。データ活用により、 「トヨタ自身のビジネス変革」 を行い、新たな収益源に育てていく方針です。コネクティッドカーをビジネス基盤の中心に据え、異業種との積極的な連携を行い、新たなモビリティサービスの創出を目指していきます。

IoT が進展した現在、クルマは 「位置情報」 、 「速度情報」 などを中心に多様なデータを内包した動くデータボックスへと変化しています。そのような状況を踏まえ、同社は 2016 年 4 月に、社内にコネクテッドカンパニーを設立するなど、対応を急いで来ました。そして今回、下記の 3 本の矢からなるコネクティッド戦略を発表しました。

1 全てのクルマをコネクティッド化し 「つながるプラットフォーム」 を構築
2 ビッグデータの活用を推進し、お客様や社会に貢献すると同時に、 「トヨタ自身のビジネス変革」 を推進
3 あらゆる異業種、 IT 企業と連携し 「新たなモビリティサービスを創出」

注目:大手事業会社系 (ウィンスリー)

 

最適なパートナー企業と続々提携を発表。通信やライドシェアにおける外部補完体制を盤石に

同社は車載通信機 DCM (データ コミュニケーション モジュール) をグローバルで標準化し、 2020 年までに日米でのほぼすべてのトヨタ車に標準搭載するとしています。さらに、その他主要地域においても順次拡大していくとのこと。現在、 「プリウス」 などの高級車には DCM が搭載されていますが、今後は年間 400 万台程度のクルマに新たに搭載されていく見通しになります。また、 KDDI と共同で通信状態の監視を行う 「グローバル通信プラットフォーム」 の構築を目指していきます。

また、ビッグデータを活用して、さまざまなサービスやビジネスの実現を目指します。 DCM を通じて得たデータを利用し、社内の品質管理や、販売店への整備の必要性の予知、車載カメラを利用しての混雑状況などのダイナミックマップを作成し渋滞予測を行うなど、データ活用の可能性は無限に広がります。このデータを利用したビジネスを新たな事業領域として推進し、新たな顧客接点を生み出し、ビジネスを変革しようとしています。

さらに、モビリティサービス・プラットフォームを構築し、さまざまな分野の企業と協業していくことも発表されました。同社は今年5月に米国のウーバーテクノロジーズとライドシェア領域における提携を発表しています。この際に発表されたとおり、子会社であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社を通じてライドシェア用の車両のリースを年内にも開始します。

また同社は、カーシェアにおける課題の一つだった鍵の受け渡し問題を解決できる 「スマートキーボックス ( SKB ) 」というソリューションを開発しました。 SKB を社内に設置しておけば、暗号キーを保有したスマートフォンを利用してクルマのキー操作が可能になります。会員情報などのデータはカーシェア事業者が保有し、モビリティサービス・プラットフォームを利用してデータの受け渡しを行います。米国のカーシェア事業者、 Getaround 社と提携し、 2017 年 1 月から SKB の実証実験を行っていく予定です。

ダイハツを傘下に、スズキとは提携。国内小型車シェア争いをグループ化により終焉させ、集中と選択により投資領域をロックオン

既に自動車を生産して販売するという立ち位置から飛び出している同社では、今後一層テクノロジー領域への投資姿勢が鮮明にうかがえます。

今年 8 月にダイハツ自動車を子会社化したトヨタは、今年 10 月にはスズキ自動車との業務提携検討を発表しました。これらの提携により、トヨタにとっては単独で小型車の開発などに注力していく必要がなくなりました。提携により縮小した開発費を AI 研究をはじめとするテクノロジー領域へと投下していくことができます。また、プリウスなどのハイブリッドカーで環境車市場をリードしてきたトヨタですが、現在の環境車の主流は電気自動車 ( EV ) やプラグインハイブリッド車 ( PHV ) にうつっています。 EV 、 PHV の新たな開発が必要となった現在、提携先の技術を利用できるの点は大きなメリットと言えます。
現在、欧米の自動車メーカーでもコネクテッドカーの開発競争が進み、各国が IT 企業を巻き込んでの新たなサービス開発に余念がありません。常に 「一歩先を行く」 ことで日本のみならず世界的な評価やシェアを拡大してきたトヨタ。 2020 年を一つの指標とした同社の IT 強化戦略に期待が高まっています。

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