経産省、ビッグデータ活用で売れ筋商品を予測!ローソンや伊藤園などと連携し、2017年度にシステムを実用化

経産省、 「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」 を実施

 

4月24日、経済産業省は2017年度に気象情報やインターネット上のつぶやきから売れ筋商品を予測するシステムを実用化することを発表しました。

気象情報・ネットのつぶやきで売れ筋予測 経産省
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H5R_U6A420C1NN1000/

 

また、昨年4月6日には、高度な需要予測を行うことで過剰生産を削減できる可能性をまとめた報告書を公開しています。

 

製・配・販連携による需要予測で食品ロスを最大 40%削減!~ 天気予報で物流を変える 【最終報告】 ~ (2015/4/6) 
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150406002/20150406002.pdf

経済産業省は、平成26年度次世代物流システム構築事業の一環として、日本気象協会と連携し、天気予報で物流を変える取組として 「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」 を実施しました。

中略

平成27年度は人工知能分野の技術を用いた新たな解析手法を検討し、来店客数や曜日、特売などで売上の変動の大きい小売店の需要予測の実証実験を行う予定です。

 

商品の過剰生産が深刻化 各流通段階で充分な予測・データ共有が解決の鍵に

 

現在、わが国で重大な問題となっている  「食品ロス」 。本来消費されるはずの食料が年間で約500~800万トン廃棄されており、世界全体の食料援助量 (約400 万トン) を大きく上回っています。さらに、加工食品・日用雑貨においても流通業等からメーカーへの返品額が1,600億円に達すると見られるまでに。どちらも需要量以上の商品が生産されてしまっている結果だといえます。
この供給過多を解消するため、 POS (販売時点情報管理) データなどを用いた需要予測を行うことは、今や一般的な対策とされています。ところが、これまで製・配・販のそれぞれが使用している予測やデータは、各流通段階で充分に共有されてきませんでした。企業や業界を跨いだビックデータの活用が行われてこなかったのです。そのため廃棄・返品が起こる一因として、生産量や発注量の予測に誤差が生じるのだと考えられます。

 

天気予報やツイッターを分析 国としてビッグデータを利用し、廃棄や返品の減少を目指す

そこで需要予測を経産省が行い、そのデータを製・配・販の各社へと提供。参加企業における廃棄や返品を減少させる方針を打ち出しました。件の問題を解決するため、国としてビックデータを用いることとなったのです。

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2015年に行った実証実験においては、各種データ (売上・発注量・廃棄量・気象) 解析で需要を的確につかみ、日持ちのしない食品である豆腐で3割、季節で売れ行きの変わるめんつゆで2割という、食品廃棄量の減少を実現しています。
システムの開発にはネスレ日本や豆腐製造大手の相模屋食料 (前橋市) 、新日本スーパーマーケット協会など26社・団体が協力。ビールや冷やし中華という、天候によって売上が左右される商品を対象に導入を開始する予定です。
また、ツイッターへの投稿も分析し「今日は蒸し暑い」「ビールが飲みたい」といったつぶやきを参考にして、消費者の動きから細かな需要を読み取り、商品の生産・発注に生かすとしています。

 

コンビニ大手3社と実験 電子タグでレジ業務も情報入手も簡素に

 

需要予測に用いる天候情報は日本気象協会から入手、さらに大手コンビニエンスストアのローソンや飲料メーカーの伊藤園など、民間企業と連携していきます。
加えて経産省は2016年中に電子タグを使った買い物の実証試験を開始。セブン-イレブン・ジャパンをはじめとするコンビニ3社にて、無線通信で価格などの情報をやりとりできる電子タグをバーコード代わりに付与した商品を展開するとのこと。これによってレジの際に読み取り機を当てなくても総額が瞬時に計算でき、人手不足問題の解消をも見込めるとしています。
実証試験にはセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートのコンビニ3社のほか、電子タグや専用機器を作製する大日本印刷やパナソニックも参加し、一丸となって普及を促進していく予定です。

電子タグでレジ楽々 経産省、コンビニ大手3社と実験
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99625330T10C16A4EE8000/

 

2014年には消費者データの安全な活用を促すため、企業に新たな認証制度を導入した経産省。未だ個人情報の扱いに遅れが見える日本で、国として商品開発や広告などに生かす 「ビッグデータ」 の発展を推し進めていく方針です。