グーグル、ニュースの事実確認ができる 「ファクトチェック」 タグを追加。デジタルテクノロジーでニュースに新たな概念を

 

グーグルニュース、ニュース記事の真偽を確認できる 「 ファクトチェック (事実確認) 」 タグを英米にて導入

10 月 13 日、自動ニュース配信サービス 「グーグルニュース」「 Fact Check (事実確認) 」 というタグを導入することを、グーグルニュースの責任者であるリチャード・ジングラス氏がブログ記事にて発表しました。

Labeling fact-check articles in Google News (OCT 13, 2016)
https://blog.google/topics/journalism-news/labeling-fact-check-articles-google-news/

この 「 Fact Check 」 により、読者はその記事の内容が事実かどうかを確認できる記事や、その記事が誤りであることを指摘する記事に簡単にアクセスすることができるようになります。グーグルニュースではこれまで、 「 Highly Cited (引用多数) 」「 Opinion (意見) 」「 In-Depth (詳細) 」「 Local Source (提供元によるニュース) 」 といったタグを導入してきました。

ファクトチェックの条件を満たしているコンテンツ提供者は、記事のソースに schema.org の ClaimReview というマークアップ言語で指定することで、 「ファクトチェック」 タグを付けることができます。しかし、基準に達していないとみなされた場合、グーグルのアルゴリズムはそのサイトのマークアップを無視するか、グーグルニュースのインデックスからそのサイトを削除することもありえます。

「ファクトチェック」 タグはグーグルニュースの Web サイト、および iOS 版と Android 版のグーグルニュースで開始されます。まずはアメリカ、イギリスのグーグルニュースからスタートし、いずれ各国で展開していく予定とのことです。

 

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メディアの報道や政治家の発言の真偽を検証するファクトチェックサイト、アメリカ大統領選でも注目

日本ではまだあまりなじみのないファクトチェックですが、政治家の発言やメディアの報道について、それが事実であるかどうかを調査・分析するこの言葉は、英語圏ではよく知られた言葉です。ニュース報道の事実確認を専門にしているファクトチェッカーという職業もあり、ファクトチェックメディアも世界各地に数多く存在しています。特に、アメリカ大統領選に出馬したドナルド・トランプ候補に対し、対抗馬であるヒラリー・クリントン候補が彼の発言をチェックする Web ページ 「 Literally Trump 」 を自身の公式サイト内に立ち上げ、テレビ討論会で視聴者に呼びかけたところから、一般にも注目されるようになりました。

他にも、ニューヨークタイムスの 「 Fact Checks of the 2016 Election 」 、ワシントンポストの 「 Fact-checking the first Clinton-Trump presidential debate 」 、ウォールストリートジャーナルの 「 Fact Check of Hillary Clinton and Donald Trump’s First Presidential Debate 」 など、新聞や放送局などの多くのメディアが、今回の大統領選のためのファクトチェックサイトを立ち上げ、候補者たちの言動が事実であるかどうかを検証しています。各メディアのこのような展開を受け、アメリカ大統領選を目前に控えたこの時期に、グーグルニュースに新たな機能を追加するグーグルの素早い対応は、さすがと言うよりありません。

上記に挙げたサイトは大統領選挙のために作られた特設サイトですが、世界には 110 以上のファクトチェックメディアが存在し、恒常的に運営されています。デューク大学が世界中のファクトチェックメディアをデータベースとしてまとめている 「Duke University Reporter’s Lab.」 というサイトによると、日本で登録されているサイトは、 2016 年 10 月 27 日時点では、まだないようです。

 

グーグルのサービスがニュースのあり方を変える?日本にもファクトチェックの概念が根付くか

「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにする」というミッションを掲げるグーグルは、このファクトチェックタグにより、ニュースの信頼性をも整理し、人々が正しいニュースにアクセスしやすくなるルートを作り出そうとしています。同社はデジタルテクノロジーを駆使して、ニュースや報道のあり方にも影響を与えていると言うこともできるでしょう。

日本では大手メディアもその言説の事実確認がなされることは少ないようです。取材で得たコメントを正確に記事にするのではなく、恣意的に編集して発表するということもよくあるようです。ファクトチェックという概念事態が根付いていない日本では、グーグルニュースのこのタグがどのように機能し、利用されていくのかは注目すべきところです。グーグルがローンチしたデジタルサービスが、世界のニュースを整理し、報道機関のあり方にも変化を与えていくかもしれません。

 

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