グーグル、アマゾンなど IT 5 社が AI の普及を目指す新団体 「 Partnership on AI 」 を設立。健全な発展のために叡智を結集

アマゾン、グーグル、フェイスブック、 IBM 、マイクロソフトが AI で協業、新団体を設立

9月28日、米国にて非営利団体 「 Partnership on Artificial Intelligence to Benefit People and Society (人々と社会に貢献する人工知能のためのパートナーシップ) 」 の設立が発表されました。 「 Partnership on AI 」 と略されるこの団体に参画しているのは、アマゾングーグルアルファベット) 、フェイスブックIBMマイクロソフトといった、インターネット・ IT の業界をリードする 5 社になります。AI 研究の分野でも世界をリードするこの 5 社が、人々が抱く懸念を払拭し、 AI の技術を健全に発展させ社会貢献をしていくために立ち上がった形となります。

Partnership on AI
https://www.partnershiponai.org/

この Partnership on AI は人工知能の技術に関する研究とベストプラクティス (最良の慣行) を策定し、理解を深めるために設立されました。 AI が社会に与える影響について議論やエンゲージメントを深めるためのプラットフォームとして機能することになります。 5 社の代表は頻繁に会合を行って議論を交わしていくとのこと。また、このグループ内で研究と議論を深めるための正式な組織も結成されるとのことです。

Microsoft Research のテクニカルフェロー&マネージングディレクターであるエリック・ホーヴィッツ博士と、 DeepMind (グーグル傘下)の共同創業者であるムスタファ・スレイマン氏が、共同で責任者を務めることになります。

画像出典:「 Partnership on Artificial Intelligence to Benefit People and Society 」ウェブサイト
画像出典:「 Partnership on Artificial Intelligence to Benefit People and Society 」ウェブサイト

IT 5 社が立ち上がった背景にある、人々が抱くAI への恐れ。その暴走を恐れ規制を求める動きも

ご存知のように、現在 AI の研究は飛躍的に進んでいます。人間の脳のメカニズムをまねた 「ディープラーニング (深層学習) 」 と呼ばれる技術なども研究が進み、 IT 企業のみならず、自動車メーカー、電機メーカーなども、それぞれ独自に研究を重ねています。現在 AI はすでに身近なものとなっており、 IoT 搭載機器や自動車、金融サービス、マーケティングオートメーションシステム、スマートフォンのアプリケーションなど、さまざまな製品やシステムへの導入も進んでいます。

しかし、 AI の発展に一種の恐れを感じている人がいることも事実です。今後 20 年の間に、人間が行っている仕事のうちの 47% が機械によって代行されるようになると言われています。さらに、2015 年 7 月 の国際人工知能会議 ( IJCAI ) において、テスラ・モーターズ創業者のイーロン・マスク、天体物理学者のスティーブン・ホーキング博士らが公表したオープンレターも話題となりました。彼らは AI 開発によってもたらされる自律型兵器 (人工知能兵器) の発展の脅威を、戦争における火薬と核兵器に次ぐ「3番目の革命」と表現し、その規制を求めたのです。

安全性、倫理問題などを鑑みながら AI の発展による社会への貢献を模索

このたび設立された 「 Partnership on AI 」 では、 AI 開発を必要以上に規制する動きや、研究者の暴走による不適切な方向への発展を抑制し、 AI が “人々と社会に貢献する” ものとなるように議論を深めていこうとしています。創立メンバーである 5 社は、財政面と研究面から組織に寄与し、安全性確保や倫理問題、プライバシー保護などのテーマを共同で研究していくとのこと。この研究成果や調査結果は世界に公表され、業界の自主的な基準やルールづくりに活かすことを想定しています。

また、同団体は 10 月 12 日のブログにおいて、アメリカのホワイトハウスが発表した 「 AI の将来に関する報告書」 への支持を表明しています。

Partnership on AI Expresses Support for White House Report on Artificial Intelligence
https://www.partnershiponai.org/2016/10/partnership-ai-expresses-support-white-house-report-artificial-intelligence/

このように、各国の AI 政策へ提言を行っていくことで、政策などへの発言力を高める狙いも見られます。主要 5 社に加え、アメリカ人工知能学会 (AAAI) やアレン人工知能研究所 (AI2) といった非営利研究団体とも協業が見込まれており、幅広い知見を持つ第三者からのアドバイスも受け付けていく方向とのことです。

独自に AI 研究を進める日本企業。 「 Partnership on AI 」 のベストプラクティス策定にその研究成果を還元していけるか

インターネット・ IT の業界をリードする企業が参画する同団体ですが、アップル社やインテル社、バイドゥ社などは参画していません。また、日本企業の参加も、現在では発表されていません。

日本でもトヨタ自動車ソニー日立製作所本田技研などの各社が、 AI 研究に熱心に取り組んでいます。また、東京大学「先端人工知能学教育寄付講座」 にはドワンゴ、トヨタ自動車、オムロンパナソニック野村総合研究所ディー・エヌ・エー ( DeNA ) 、みずほフィナンシャルグループ三菱重工業などの計 8 社が 9 億円を投じるなど、産学連携で AI 人材の育成を行っています。

また、今年 2 月から、総務省情報通信政策研究所「AIネットワーク化検討会議」 を開催しており、 6 月には報告書として 「AIネットワーク化の影響とリスク -智連社会(WINSウインズ) の実現に向けた課題-」 を発表しました。この会議の参加者は、大学や研究機関のメンバーが中心となっています。

このように日本でも AI ネットワーク化のために独自の研究や取り組みを進めてきています。海外で実行されている 「Partnership on AI」 などの取り組みに、日本企業や日本の大学や研究機関はどう関わっていくのでしょうか。これまで日本が進めてきた研究やリスク分析をなどの結果を、世界にも還元していけるのか、その動きにも注目です。

 

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