日本、海外における「フリーランス化」が顕著。米国労働力人口の3割が本業以外の収入を持つ時代

なぜ人は、「二枚目の名刺」を望むのか?変わる働き方の今

厚生労働省は2017年11月、企業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル就業規則」について、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会に提示したと報じられました。2009年頃から大企業の間で一部副業を認める事例も出始め、最近ではプロボノ的な「二枚目の名刺」を持って、二足の草鞋を履きこなす人も増えてきています。ちなみに「二枚目の名刺」とは、企業に勤めるビジネスパーソン等が本業・本職以外での活動の際に持つ名刺のこと。特に、本業の組織の役職や肩書きにとどまらず、自分の価値観や志向を表現するための名刺として用いられています。photo by Thomas Leuthard

さらに、「インフルエンサー」というSNSを中心に影響力を駆使して収入を得る存在も台頭してきているし、制度的な支援はともかく、事実上の「働き方改革」はリアリティをもって進展していると言えます。そんななか、日本の行く末も示唆する?ようなニュースが日本経済新聞で報じられています。

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インドネシアの若者たちは、大企業に勤務するのではなく友人らと一緒に働いたり、代理人を介して企業からの受注を請け負って仕事をしているとか!やはりデジタルマーケティングやソフト開発など、働く時間や場所にとらわれない業務からそうした動きが活発化しているようです。先日、デジキャリでもご紹介したゼヒトモは、ネットを介してフリーランスや中小企業の顧客獲得を支援するビジネスを展開しています。従来型クラウドソーシングサービスと異なり、直接取引を支援している点が新しく、フリーランサーが永続的に仕事を受注する本来の意味での自立をサポートしています。

若者だけでない、全方位的に進む「雇用外」での働き方傾向

冒頭の新聞記事で興味深い記載として、2000年以降に生まれた「Z世代」は、自宅や喫茶店で働くことを好む傾向があるそう。さらにZ世代は、ミレニアル世代などその前の世代よりも、起業家志向が強いそうで10人に4人が単独で働くことを好み、自分で仕事をつくりだそうとしている、ともあります。

若者世代がフリーランス化し、企業と個人での取引を促進する動きが日本でも目立っていくと想定するならば、企業に属することの優位性は一層福利厚生的なことになっていくのでしょうか?この辺りは慎重な議論が必要となりそうですが、冒頭に挙げた二枚目の名刺を持った働き方においてもさまざまな支援サービスが育っています。

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日本の大手企業では、コニカミノルタ、ソフトバンク、DeNA、サイボウズ、ロート製薬、ヤフーなどが既に副業容認を表明しています。なかでもソフトバンクは2017年11月、全社員約1万7000人を対象に副業を認め、すでに100人ほどがプログラミングやセミナー講師など専門技術を生かせる副業を持っているとしています。驚くべきことに、米国では労働力人口の3割にあたる約4400万人が主な仕事とは別にフリーランスとしての収入源を持っているとか!(出典:日本経済新聞

多様な働き方が望まれるのは、子育てなどライフステージの変化がもたらす影響が大きいですが、それ以外に「役に立ちたい」、「得意なことで仕事をしてみたい」という働くうえでのマインド・欲求も大きく影響しているのかもしれません。